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リストマーク 風俗と経済【2】 

2005年02月19日 ()
第一回「風俗と経済」では多くの反響(3件)を頂いたことを、感謝しております。今回はyakuza氏のコメントにあった、「風俗をいかにしてプラスに利用するか」について考えてみましょう。

さて、先ずはここで扱う「風俗」の定義について触れておきましょう。

法庫
このページに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が掲載されています。
この第二条(用語の意義)にあるように、「風俗営業」とは、キャバレー、レストラン、クラブ、ダンスホール、カップル喫茶、雀荘、ゲームセンターなどの営業を指す。しかし、当方がここで言う風俗とは、性的なサービスを売りとした公衆浴場や、その他、性的欲求を満足させるためのサービス業全般を指す。なので、この文の中で「風俗」と言えば、店舗型性風俗特殊営業(ソープランド、エロビデ屋など)、無店舗型性風俗特殊営業(エロビデオ通販、デリヘルなど)、映像送信型性風俗特殊営業(有料エロサイトなど)、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業(テレクラなど)を指す、「性風俗関連特殊営業」のことを言っていることとする。

風俗の定義について確認したところで、早速本題に入る。諸氏共々ご周知のように、現在日本経済は、多額の財政赤字、不良債権、溢れる失業者など、多くの重病を抱えています。そこで、「性風俗関連特殊営業」を、どのように活用すれば、日本経済が抱える病の解消に役立てることができるか、考えてみましょう。

風俗は人間が生きていく上で必ずしも必要といえるものではない。必要な人には必要なのだろうが、人間の生活を豊かにする「贅沢」であることは間違いない。人間の生活を豊かにするという点では、酒や煙草のような「嗜好品」と近い性質であるように考えられる。酒や煙草などの趣向品は、その重い税にもかかわらず大きな需要がある。もし、風俗が課税対象になったとしても、酒や煙草のように需要はあるはずである。その点に着目し、「風俗に対する課税」を検討してみてははいかがかと思う。現在、風俗営業については特別に税金が課せられることはない(もちろん、所得税・消費税などの一般的な課税はある)。酒や煙草には高い税をかけて、何故風俗には課税しないというのか。
現実に横浜市では、平成12年に「新たな課税の可能性について」という発表において、店舗型性風俗特殊営業などへの課税を検討していることを明らかにしている。しかし、このリンク先はあくまでも平成12年時点での検討であり、現在実際に課税が行われているのかは定かではない。
このあたり、やはり日本は遅れています。
古い記事ですが、こちらをご覧ください。香港では、風俗店従事者だけでなく、娼婦にまで課税しているのです。この現実を知ったら、小泉さんはどんな顔をするでしょうか。「痛みを伴う構造改革云々・・・」などと言っていた自分に失望することでしょう。ここまで徹底しないことには構造改革は成しえないのです。

さて、ダラダラと書いていても埒が明かないので、まとめに入る。

・風俗は生活に必ずしも必要ではない
 ↓
・酒や煙草と同じ「嗜好品」
 ↓
・税金をかけても需要はある
 ↓
・税収増の切り札!

どうですか、経済産業省の皆さん! 是非、「ソープ税」、「ピンサロ税」、「デリヘル税」などのバカな名前で採用してください!
って、よく見たらこの文ってyakuza氏のコメントをちょこっと詳しく補足しただけですね。切腹!

[2005.02.19(Sat) 22:16] 有害論文Trackback(2) | Comments(0)
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